小松島市議会 2021-12-02 令和３年12月定例会議（第２日目） 本文
環境行政につきましては，市民生活に直結する，ごみ処理施設の広域化や最終処分場閉鎖等に向けた対応など，環境行政全般の企画・立案業務を行うとともに，ＳＤＧｓの概念を踏まえた取組を推進していくための体制として環境政策課を設置いたしたところでございます。
環境行政につきましては，市民生活に直結する，ごみ処理施設の広域化や最終処分場閉鎖等に向けた対応など，環境行政全般の企画・立案業務を行うとともに，ＳＤＧｓの概念を踏まえた取組を推進していくための体制として環境政策課を設置いたしたところでございます。
当該業務につきましてはマーケティング業務，戦略立案業務，あるいはポスター等のデザイン作成といった業務を一括して発注したことで，市内の取扱業者が１社しかなかったというようなことでありますことから，今後，業務の発注に際しましては，業務内容を精査しまして，分割発注による取扱業者の確保や業者登録の内容について，幅広い視野で多くの登録業者が参加できるような方法も，さらに検討していく必要があると考えております。
また、消費者基本法には、施策、事業の執行業務や、それと密接不可分な企画立案業務は、できる限り現場に近いところで実施するとの考え方に基づいています。しかし、消費者問題は事業者も消費者も多数を占める首都圏で多く発生しています。そこが現場だと思います。執行件数の少ない徳島県に移転することは、執行業務の低下につながると思います。首都圏の事業所にとっては有利であろうかと思います。
まず、経営企画総室の現状といたしましては、主な事務分掌として、局内の経営方針、企画立案、業務改善に関することのほか、職員の任免、給与、服務等に関する人事管理事務、予算編成、企業債等に関する財務事務、出納の審査や資金管理等に関する出納事務、例規、公印、文書管理等に関する総務事務、また労働組合に関することなど、非常に多岐にわたっております。